テレワークに伴う営業部門の評価項目を検討する！～第2回～
本日は、先週打合せをしたテレワークに伴う営業部門の評価項目検討会の2回目でした。
前日にシステム担当者と事前打合せをし、各データの取得状況や解析法等を確認したうえで
① 業務日報への入力データ（Kintoneで日報を制作し、各担当者が入力した内容を加工）を基本とし
② PCの作動時間、車輛の移動時間に関するデータ（外部データからKintoneへ取り込み、必要データへ加工）
で実績を照合する方向で提案し、決定しました。
テレワークに対応した評価基準の見なおしは昨年から話題となっていますが、前回も説明したとおり、
・データ実績を取得し、加工するためのツール整備
・業務コミュニケーション手法の見なおし
の２つを伴う制度改革が必須と言えるのではないでしょうか。
評価を数値、結果だけで行うことはできないため、特に業務コミュニケ―ションの見なおしは重要です。
弊社でも、5月以降テレワークを行っていますが、4か月経過し、今では業務コミュニケーションは事務所勤務と変わらないレベルで行えるようにツールやルールを整備していきました。
結果的に、各社員の仕事ぶりや進捗状況の把握、業務上の報連相はしっかりと行えていますし、業務に集中できる時間を確保することもできており、各自のスキルアップも図られているように感じます。
ピンチはチャンス！
テレワークを単なる在宅勤務に終わらせるのではなく、これを機会にハード面・ソフト面の見なおしを図り、業務の効率化と人材育成を実現しましょう！
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経営環境が不透明かつ変化スピードが加速化している状況下において、企業経営の成果を左右する要因（資源）は人です。 現場の最前線で働く社員が意欲的に仕事へ取組むことのできる多様な人事施策を整備し、運用する。これからの企業経営において大変重要な成功要因です。
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投稿者プロフィール
- アパレル会社勤務後、2000年、中小企業診断士資格取得と同時にコンサルタント会社に転職。営業（販促）支援、個別対応型管理者育成、業績管理制度構築・運用といった現場実戦型コンサルティングを中心に中小企業の支援を行う。その活動の中、経営者の方針＝想いを実現させるためには従業員がやりがいを持って働ける環境を整備することが不可欠であると痛感し、会社と社員が共存共栄の関係を築ける「人事制度改革」に特化した中小企業支援を自らの専門領域として確立する。
