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退職金とは？退職金制度の種類と支給額
日本独自のシステムとして多くの会社で導入されていた退職金と退職金制度ですが、時代の変化と働き方の多様化などの影響により退職金制度がない企業増えています。そこで今回は「退職金と退職金制度の種類と支給額の相場」についてまとめてみました。
退職金とは
退職金（退職手当/退職慰労金）とは、従業員がを退職する際に企業から支給する賃金のことです。基本的には金銭で支給しますが土地や不動産などを現物支給することも可能です。
退職金の支給方法
退職金の支給方法には「退職一時金」「企業年金」の2種類があります。
「退職一時金制度」は退職時に一回限りで一括支給する制度で、退職金規定に沿って支給されます。
「退職年金制度」は一定期間（もしくは一生）にわたって一定の金額を年金として支給する制度です。
退職金制度の種類
退職一時金制度
退職金制度でもっとも普及しているのは「退職一時金制度」です。
従業員が退職する際に一括で退職金を支給する制度で、退職金規定で定められた内容に基づいて支給金額を決定します。
支給金額の算定には以下の方式があります。
- 定額制：勤続年数もしくは年齢に応じて定額を支給
- 給与比例制：給与×係数のような形でした金額を支給
- ポイント制退職金：勤続年数・役職・職能などの評価要素をポイント化してポイントに応じた金額を支給
退職金共済制度
企業が共済と契約を結んで毎月掛金を支払って退職金を積み立てして従業員が退職するときに支給する制度です。
中小企業を対象とした「中小企業退職金共済」や社会福祉法人が対象の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」、商工会議所などが運営する「特定退職金共済制度」など、さまざまな共済があります。
退職金共済制度の従業員のメリットとして「会社が倒産しても従業員は共済から退職金を受け取ることができる」「同じ制度に加入している企業間で転職した場合は掛け金を引き継ぎできる」という二点がありますが、共済制度によっては積み立てる金額が少額なこともあり、従業員の期待通りの金額が支給されないこともあります。
確定給付企業年金制度（DB）
企業が生命保険会社や信託会社など外部の会社と契約を結んで掛金を拠出して積み立てを行い、外部企業がその積立金を管理・運用し、従業員が退職した際に一定期間にわたって年金として支給する制度です。
給付金額が確定しているため従業員に運用リスクは発生せず、掛金の運用失敗により資金不足になった場合は、企業がその不足分を補填することになります。
確定給付企業年金制度には、確定給付企業年金法に基づいて実施され「規約型企業年金」と「基金型企業年金」の2種類があります。
企業型確定拠出年金制度（企業型DC）
企業が毎月掛金を積み立てて従業員が自ら年金資金を運用する制度で、企業が運用するのではなく従業員個人が金融商品の選択や資産配分の決定など自ら資金を運用します。上記三つの退職金制度は退職金支払いに関して企業側に責任がありましたが、企業型確定拠出年金制度は従業員の自己責任になりますので、積み立てた資産が減少したとしても企業側はその補填をする義務がありません。
退職金の支給額
退職金の相場は会社の規模・業種・職種・学歴・勤続年数・退職理由などによって大きく異なります。
基本的には中小企業より大企業の方が支給額は多いですし、勤続年数が長い方が支給額は多いですし、自己都合退職より定年退職や会社都合退職の方が支給額は多いですし、高卒より大卒の方が支給額は多いです。
- 大企業/大卒/総合職/勤続年数30年の場合：約1900万円〜約2200万円
- 中小企業/大卒/勤続年数30年の場合：約600万円〜900万円
まとめ
このページでは「退職金と退職金制度の種類と支給額」についてお伝えしてきました。
・退職金とは
・退職金の支給方法
・退職金制度の種類
・退職金の支給額
年功序列や終身雇用が崩壊していく現代において「退職金制度は死語」という言葉も見かけるようになりましたが、一方で退職金制度は「従業員を大切にする」という経営者からのメッセージでもあります。また、経営者の立場から考えると退職金の資金を計画的に積み立てて準備する必要があります。もしも自社の退職金制度について見直しを考えているのであれば専門家に相談してみるのも一つの手だと思います。
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