ご相談事例

2023年6月8日

当社では人事制度づくりをきっかけとしてご契約をいただきますが、プロジェクト終了後も末永くお付き合いをさせていただくことが多いのが特長となっています。設計から導入、運用までの3年程度は人事制度を中心に、その後は人事労務の相談相手として社内の人材育成や採用面のサポートを、時にはパソコンの使い方や社長の愚痴や私的な相談まで、このようなディープなお付き合いをさせていただける仕事ができることに感謝です。

医療機関

地域に5拠点展開する訪問看護事業所

規模	従業員数50名
地域	関東地方
目的	事業拡大に伴い看護師の採用強化のため制度導入。
期間	6カ月
対応	オンライン
備考

介護事業所

訪問介護、家政婦事業

規模	従業員数10名
地域	北陸地方
目的	従業員の介護スキルの標準化と採用強化、処遇改善加算のため制度導入。
期間	6カ月
対応	オンライン
備考

建設業

注文住宅の設計、販売を地域密着のスタイルで展開

規模	従業員数10名
地域	中国地方
目的	注文住宅の設計、販売を地域密着のスタイルで展開。今後の事業拡大を目指し、採用・育成・定着を強化する手段として制度を導入。
期間	8カ月
対応	訪問
備考	パート社員も含めた全社員が参加して評価項目や評価の方法を検討、決定

販売業

自動車販売、整備業を3拠点で展開

規模	従業員数40名
地域	関東地方
目的	マージン体系の給与を踏まえ、評価制度を取り入れることで、数値だけでなく普段の仕事ぶりや会社の方針にそった言動などを処遇に反映することを目指して導入。
期間	6カ月
対応	オンライン
備考

派遣業

製造業を中心に22職種を対象とした派遣業を展開

規模	ー
地域	東海地方
目的	労使協定方式を採用した人事制度を整備していたが、運用面で評価制度や等級制度も整備をして適切な制度運用をすることを目指して導入。
期間	3カ月
対応	オンライン
備考

販売業

携帯端末の販売を4店舗で展開

規模	従業員数60名
地域	中国地方
目的	会社の方針に沿って頑張っている社員をしっかりと評価し、処遇へ反映することのできる仕組みを整備することを目指して導入。
期間	12カ月
対応	訪問
備考	賃金制度と合わせて人事制度を抜本的に見なおし。

医療機関

内科・外科・整形外科・人工透析・泌尿器科・リハビリ科、介護施設を複数展開

規模	従業員数300名
地域	中国地方
目的	管理職の給与体系の見なおしと中期展望を見据えた給与水準の適正化のため制度導入。
期間	6カ月
対応	訪問
備考

医療機関

内科、循環器科、神経内科、心療内科、外科、整形外科、泌尿器科、皮膚科の８診療科、介護施設を複数展開

規模	従業員数400名
地域	中国地方
目的	職種に合わせた給与体系の見なおしと中期展望を見据えた給与水準の適正化のため制度導入。
期間	6カ月
対応	訪問
備考

建設業

広島県を中心に中国地方で戸建て住宅、リフォーム、マンションの建設・販売を展開

規模	従業員数300名
地域	中国地方
目的	営業職と非営業職に対応した賃金体系へ再構築、報奨金や資格手当の見なおしのため制度導入。
期間	12カ月
対応	訪問
備考	正社員の制度整備に合わせて役職定年制度、再雇用制度など幅広く制度を再構築。

販売業

自動車販売、整備業を3拠点で展開

規模	従業員数40名
地域	関東地方
目的	マージン体系の給与体系を見なおし、基本給や諸手当を整備することで、賃金カーブを複線化し社員の定着や意欲喚起をすることを目指して導入。
期間	6カ月
対応	オンライン
備考

派遣業

製造業を中心に22職種を対象とした派遣業を展開

規模	ー
地域	東海地方
目的	労使協定方式を採用した人事制度を整備していたが、運用面で評価制度や等級制度と連動した賃金制度を再整備をして適切な制度運用をすることを目指して導入。
期間	3カ月
対応	オンライン
備考

販売業

携帯端末の販売を4店舗で展開

規模	従業員数60名
地域	中国地方
目的	新卒中心の採用体制に合わせ、初任給水準の見なおしと賃金カーブの前倒しを行い、また30代移行を対象とした複線型賃金カーブを導入。
期間	12カ月
対応	訪問
備考	評価制度と合わせて人事制度を抜本的に見なおし。

製造業

食品の自社製造・販売、OEM事業を展開

規模	従業員数100名
地域	中国、四国、関東地方
目的	既存の退職金制度が形骸化しており、新たな制度としてパート社員も対象とした将来にわたって持続的に運用の可能な制度設計を目指す。
期間	8カ月
対応	オンライン＆訪問
備考	過去に評価制度、賃金制度の設計、運用サポートをする中で新たな課題として本制度の設計を依頼。

販売業

事務用品、OA機器などのレンタル・リース事業

規模	従業員数300名
地域	九州地方、四国地方、中国地方、関西・中部地方、関東地方
目的	在籍中の貢献度や働き方に合わせた多様な仕組みを持続的に運用可能な制度として整備。
期間	6カ月
対応	訪問
備考

運輸業

港湾運送、貨物自動車運送業

規模	従業員数150名
地域	四国地方
目的	65歳定年延長や賃金制度の整備を踏まえ、既存の制度を踏まえ、将来にわたって持続的に運用可能な制度として整備。
期間	4カ月
対応	オンライン
備考	正社員の賃金制度と合わせて退職金制度を総合的に見なおし。

製造業

工業用品や履物などゴム製品の製造、販売

規模	従業員数150名
地域	中国地方
目的	将来の退職金債務を踏まえ、退職時基本給を切り離した制度への切り替えと、退職金資金の安定を目的として外部積立の比率の見なおしを行う。
期間	8カ月
対応	訪問
備考

製造業

工業用品や履物などゴム製品の製造、販売

規模	従業員数150名
地域	中国地方
目的	一律の処遇決定ルールを見なおし、再雇用者の活躍を促進するために働き方や役割に応じた複線型のキャリア制度を導入。
期間	4カ月
対応	オンライン＆訪問
備考	役職定年制度の設計に合わせて定年後再雇用制度の整備を実施。

運輸業

港湾運送、貨物自動車運送業

規模	従業員数150名
地域	四国地方
目的	定年再雇用者の処遇改善により、労働意欲を喚起すると同時に高齢者雇用による人手の確保を目指して制度を導入。
期間	3カ月
対応	オンライン
備考	社員の賃金制度と合わせて定年後再雇用制度を総合的に見なおし。

製造業

自動車用部品の製造

規模	従業員数200名
地域	中国地方
目的	再雇用後は一律の処遇設定としていた現行制度を見なおし、各社員の働き方や能力に合わせて複線型のキャリア制度を導入。
期間	3カ月
対応	訪問
備考	賃金制度の見なおしと合わせて総合的に見なおし。

サービス業

規模	従業員数150名
地域	中国地方
目的	人事労務の総合的な見なおしを行う中で、再雇用者の活性化を目的として複線型のキャリア制度を導入。
期間	5カ月
対応	訪問
備考

製造業

工業用品や履物などゴム製品の製造、販売

規模	従業員数150名
地域	中国地方
目的	管理職の高齢化対策として、若手人材の登用を積極的に行える仕組み、役職定年者の処遇や役割の明確化を目指して制度導入。
期間	6カ月
対応	オンライン＆訪問
備考	評価制度、賃金制度、退職金制度など各種人事制度の設計を過去にサポートし、新たな課題として本制度の設計を依頼。

販売業

ガス販売、住宅リフォームなど瀬戸内沿岸を中心に展開

規模	従業員数300名
地域	中国地方
目的	社員構成で多数を占めている40代前後の中堅社員を積極登用し、安定的に組織運営を行うために制度導入。
期間	6カ月
対応	オンライン＆訪問
備考	評価制度、賃金制度の設計、運用サポートをする中で新たな課題として本制度の設計を依頼。

2004年の創業以来、さまざまな業種・規模の中小企業に人事コンサルティングサービスを提供して、評価制度・賃金制度・退職金制度の構築支援を行ってきました。下記一覧はこれまでに支援した企業様の一部抜粋です。

先代から重役を引き継いだ
2代目3代目経営者

創業30年を越え、2代目、3代目として会社を継承した経営者様とのお付き合いでは、社長と社員の間に立ち、議論を進めたり、会社の考えを理解をしようとしない社員に対して個別指導をする、また、時には社長に対して進言もさせていただく。
後継社長と肩を並べ、人事制度改革の右腕として制度づくりと同時に、社員育成をさせていただくことが多いように思います。

後継者へのバトンタッチを考えている創業経営者

創業経営者として事業拡大を実現し、そろそろ後継者へバトンタッチをと考えている経営者様とのお付き合いは、社長と後継者の間に立ち、古きを学び新しきを生み出す。社長の想いを後継者へ代弁し、相互理解を深める。また、時には社長に対して後継者の本音を伝え、変化を促す。
創業社長のサポーターとして、人事制づくりの右腕であると同時に、後継者育成をさせていただくことが多いように思います。

組織化を図りたい
創業経営者

個人商店から会社組織へと変化を図りたい経営者様とのお付き合いでは、社長と管理者候補社員の間に立ち、管理者の役割や組織とはどうあるべきかを話しながら制度づくりを進める。社長の期待や不満を事前にヒアリングをし、制度づくりの中で相手に伝える。また、社長不在の場を作り社員側の想いや不安を聞き出し、社長へフィードバックする。
時に社長の代弁者となり、時には社員の声を届けるフォロワーとして人事制度設計だけでなく、組織化のお手伝いをさせていただくことが多いように思います。

いろいろな人事コンサルティング事例の中から、同一労働同一賃金への対応としてパートタイマーと正社員を対象とした制度設計と、定年再雇用者を対象とした制度設計を紹介します。

パートタイマーと正社員を対象とした制度設計

再雇用者を対象とした制度設計